まずは、理想の住まいについて具体的なイメージを描きましょう。

その後、不動産広告やポータルサイトなどを活用して物件情報を収集します。物件の種類や立地、周辺環境、外観、間取り、入居可能時期など、様々な条件を考慮しましょう。 同時に、資金計画も立てておくことが重要です。自己資金の確保や月々の支払い可能額など、財務面をしっかりと考えましょう。 気になる物件が見つかったら、不動産会社を通じて現地を訪れて内覧を行います。

物件見学で問題がなければ、不動産会社に購入の申し込みをします。ただし、人気のある物件では先着順ではなく、抽選での申し込み受付になることもあるので注意が必要です。

一般的に、住宅を購入する際には民間金融機関や住宅金融支援機構のフラット35などの住宅ローンを利用することが一般的です。国土交通省の調査によると、新築の注文住宅では80.0%、分譲戸建やマンションでは67.7%、分譲マンションでは62.6%の方が住宅ローンを活用しています。

住宅ローンを利用する場合、まずは本人確認書類や収入証明書などの必要書類を揃え、金融機関の事前審査を受ける必要があります。 重要なのは、不動産会社との売買契約を結ぶ際に、宅地建物取引業法の規定に基づき、宅地建物取引士からの重要事項説明を受けることです。

これは、契約の前に行われることが一般的ですが、同日に行われる場合もあります。重要事項説明の際には、物件に関する疑問や不明点があれば、積極的に質問しましょう(^^)

売買契約を締結する際に必要なものは以下の通りです。

・本人の実印本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）

・物件価格に応じた金額の収入印紙

・手付金

手付金は、売買契約の証として支払われます。一般的には物件価格の5〜10%が相場であり、一括で支払われます。

一般的に、物件の引き渡し前には「物件見学（内覧）」が行われます。物件見学には、できるだけ参加し、住宅の状態が予想通りであるかどうか、そして契約通りに工事が行われているかどうかを確認しましょう。 特に、本契約後に建築工事が行われる注文住宅の場合は、現地で施工品質を確認することが重要です。

内覧チェックで問題がなければ、手付金以外の残金決済を行います。住宅ローンを申し込んでいる場合は、既に申し込んでいる金融機関との契約書や金銭消費賃貸契約書を準備する必要があります。 残金決済の際には、購入した物件の所有権移転登記や住宅ローンの抵当権設定登記などの手続きも、通常は同日に行われます。残金決済の手続きが完了したら、不動産会社から新しい住居の鍵を受け取り、物件の引き渡しを受けることができます。

注文住宅では、仮契約を結んだ後、設備や間取り、そしてインテリアの仕様などを詳細に話し合い、理想の住まいを実現するための打ち合わせが行われます。 本契約後に工事が開始され、施工が行われるため、注文住宅の仕様によりますが、入居までには通常半年から8ヶ月程度の時間が必要です。

分譲戸建住宅の場合、建物が既に完成しているため、購入から最短1ヶ月程度で入居が可能です。住宅ローンの手続きや残金決済が完了し、事故やトラブルがなければ、直ちに入居することができます。 一方、分譲マンションの入居時期は建物の完成状況によって異なります。建築中の場合は、建物の完成予定時期を確認し、入居時期を明確にすることが重要です。

中古住宅も分譲戸建住宅と同様に、既存の建物が存在するため、購入から最短1ヶ月程度で物件の引き渡しを受けることができます。ただし、居住中の物件を購入した場合、入居者の引っ越しを待つ必要があるため、引き渡しまでには通常2ヶ月程度の時間を要します。 また、中古住宅をリフォームしたい場合は、購入後ではなく、物件の引き渡し後にリフォームを実施するのが一般的です。

住宅の間取りを決める際には、将来の家族構成の変化も考慮することが重要です。例えば、「将来的に子どもを何人欲しいか」「親が要介護になった場合、同居を選択するか」などのライフイベントの変化によって、適切な間取りや部屋の数が変わってきます。現在の状況だけでなく、将来の展望を含めて住宅を購入することが、快適な生活を築くために重要です。

住宅を購入する際は物件見学を実施し、目に見える欠陥がないかチェックする方がほとんどです。しかし、より注意が必要なのが、住宅の基礎や構造部分など目に見えない部分の欠陥です。たとえば、壁や天井の断熱材の状態は外から見えません。 そこで、目に見えない欠陥がないかチェックするため、第三者の住宅診断（ホームインスペクション）を受けることをおすすめします。「物件の引き渡し後に追加工事が必要になった」「想定以上に早く補修やメンテナンスが必要になった」という問題を軽減できます。

不動産の購入には、物件購入費以外にもさまざまな費用がかかります。

以下が不動産購入に伴う主な諸費用とその相場です。

仲介手数

仲介物件の場合、物件価格に応じて仲介手数料が発生します。一般的な上限は物件価格×3%＋6万円で、例えば2,000万円の物件なら66万円+消費税がかかります。さらに、売買契約時には手付金として物件価格の5～20%が必要です。

住宅ローン関連費用

・融資手数料

定額の場合は3万3,000～33万円程度、定率型の場合は融資額の2.2％程度。

・ローン保証料

返済期間35年の場合、融資額1,000万円あたり20万円程度。

・団体信用生命保険料

金利に含まれることもあります。

・印紙税

1,000万円超～5,000万円以下で2万円が必要です。

登記関連費用

・所有権移転登記

5万円から10万円。

・新築時の所有権保存登記

総額で20万円程度。

不動産購入後の費用

不動産取得税、固定資産税、都市計画税などの税金。引っ越し費用や水道加入負担金などの諸費用。

これらの費用をしっかりと把握し、予算を確保することが重要です。

今回のまとめです。

「物件購入の流れ」について送りしました。

手順であったり、注意点を紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。

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